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Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。 本文へ ホーム サイトマップ 情報公開 お問合せ English 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 ヘルプ 詳細検索--> 機構について 研究体系 調査研究成果 統計情報 データベース 労働図書館 刊行物 イベント・講座 現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > バックナンバー > メールマガジン労働情報 No.1848 メールマガジン労働情報 No.1848 前号 バックナンバー 次号 ■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８４８】 賃上げ原資確保のため、価格転嫁対策を強化／物価・賃金・生活総合対策本部　ほか ―2023年3月1日発行――――――――――――――□■ ┏━━━━━━━━┓ 　 本号の主な内容 ┗━━━━━━━━┛ 【行政】賃上げ原資確保のため、価格転嫁対策を強化／物価・賃金・生活総合対策本部　ほか 【統計】１２月の現金給与総額４.１％増、実質賃金は０.６％減／毎勤統計確報値　ほか 【動向】中小企業の１２月給与、５３％が引き上げ／民間調査　ほか 【イベント】２０２２年度「冲永賞」の授賞図書・論文を発表／労働問題リサーチセンター　ほか ━━━━━━━━━━━━━━ 【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】 ━━━━━━━━━━━━━━ ◇労働政策研究報告書 No.223『企業のキャリア形成支援施策導入における現状と課題』 　企業におけるキャリアコンサルティングの活用状況に関する調査を実施しました。 その結果、企業の従業員に対する能力開発の意欲は高い一方で、キャリアコンサルティング、 ジョブ・カード、セルフ・キャリアドック等の各種キャリア形成支援施策の導入率は低く、 一定のギャップがみられました。従業員数が多いほど支援施策の導入率は高かったこと、 45歳以上比率が低いほど、また新卒正社員採用数が直近３年間で増えているほど各種キャリア 形成支援施策の導入率は高かったこと、などが分かりました。 https://www.jil.go.jp/institute/reports/2023/0223.html ◇ディスカッションペーパー 23-S-01『職業の自動化確率についての日米比較 　Frey＆Osborne モデルの再現と日本版 O-NET データへの拡張』 https://www.jil.go.jp/activity/project/o-net/documents/DP23-S-01.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━ ☆ポータルサイトを開設しました！ 　厚生労働省職業情報提供サイト（日本版O-NET）関連のJILPT調査研究成果 　JILPTでは、様々な就職支援ツールの研究開発の蓄積を活かし、厚労省の職業情報提供 サイト（日本版O-NET）【愛称：jobtag】向けに、職業情報データベース（職業解説及び スキルレベルや知識の重要度等を職業間で比較できるようスコア化した「数値情報」）や、 Web化した職業興味・適性検査を開発・提供しています。 　本サイトでは、関連のJILPT研究開発物や、開発経緯・過程等を取りまとめた研究成果 および「数値情報」を二次分析したディスカッションペーパー等の研究成果をご紹介します。 https://www.jil.go.jp/activity/project/o-net/index.html ◇『日本労働研究雑誌』２０２３年２・３月号を刊行しました！ 　学界展望：労働法理論の現在 　公募特集：雇用環境・均等政策の効果と課題 　今回の「学界展望」座談会のテーマは、「労働法理論の現在」です。 2020年から2022年の業績を通じて、この３年間の労働法理論の動向を 振り返ったうえで、注目すべき文献を取り上げて、その意義や理論的な 位置づけあるいは課題などを議論します。また、公募特集として 「雇用環境・均等政策の効果と課題」に関する論文等を紹介します。 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/02-03/index.html ◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２３年３月号を公開しました！ 　「７０歳まで働ける職場をつくる」 　本号では、70歳までの雇用・就業のあり方などについて議論した労働政策 フォーラム、地方での改正高齢法への対応、65歳以降の高齢者雇用の近年の 動向などを紹介しながら、どうしたら70歳まで働ける職場を円滑につくれるか を考えます。 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/03/index.html ☆労働政策フォーラム 「労働と健康─職場環境の改善と労働者の健康確保を考える─」（オンライン開催） 　日　時：（第１部）３月15日～20日／（第２部）３月20日14時30分～17時 　https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20230320/index.html ☆JILPTコロナプロジェクト セミナー 「コロナ期日本の働き方、家計のレジリエンス格差」（オンライン開催） 　日　時：３月17日 14時30分～16時50分 　https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/event/sm230317/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━ 【新型コロナウイルス関連情報】 ━━━━━━━━━━━━━━━ ▽最近の更新情報（２月27日更新） 　国内統計：賃金 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html 　国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間 　https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【行政】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●賃上げ原資確保のため、価格転嫁対策を強化／物価・賃金・生活総合対策本部 　政府は２月24日、第７回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、 総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップについて議論した。 総理は議論を踏まえ、賃上げについては、「労働者の７割を占める中小企業 において、賃上げの流れが波及することが重要」とし、「原材料やエネルギー コストのみならず、賃上げ原資の確保も含めた適正な価格転嫁の慣行を 各サプライチェーンで定着させるべく、価格転嫁対策の強化の取組を進める」 などと述べた。 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/24taisakuhonbu.html （議事次第・資料） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai7/siryou.pdf ●雇用関係助成金ポータルを４月３日にオープン／厚労省 　厚生労働省は、雇用関係助成金の電子申請を拡大するためのポータルサイトを ４月３日に公表する。４月から開始となる助成金は、キャリアアップ助成金 （正社員化コース）とトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の２つ。 ６月からは、労働移動支援助成金、中途採用等支援助成金、キャリアアップ助成金 （正社員化コース以外）、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース以外）、 地域雇用開発助成金、人材確保等支援助成金、通年雇用助成金、両立支援等助成金、 人材開発支援助成金が開始される。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ (雇用関係助成金ポータルリーフレット) https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001061086.pdf ●「『見える』安全活動コンクール」」の優良事例を公表／厚労省 　厚生労働省は２月27日、2022年度「『見える』安全活動コンクール」の優良事例を 公表した。企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する優良事例は80事例。 優良事例に選ばれた事例の類型は、転倒災害及び腰痛を防ぐための「見える化」（14事例）、 高年齢労働者の特性等に配慮した労働災害防止の「見える化」（５事例）、外国人労働者、 非正規雇用労働者の労働災害を防止するための「見える化」（６事例）など。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31367.html （「『見える』安全活動コンクール」特設ページ） https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/2022/result.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【統計】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●１２月の現金給与総額４.１％増、実質賃金は０.６％減／毎勤統計確報値 　厚生労働省は２月24日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上） を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比4.1％増の56万7,916円、 うち一般労働者が同4.5％増の78万2,495円、パートタイム労働者が同2.5％増の 11万4,899円。一方、実質賃金は、消費者物価の上昇等の影響により同0.6％減と ９か月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は前月から1.9ポイント改善した。 総実労働時間は同0.8％減の137.2時間。うち、所定内労働時間は同1.1％減の126.7時間、 所定外労働時間は同1.7％増の10.5時間。同日には、「毎月勤労統計調査」の2022年分 結果確報も公表された。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2212r/dl/pdf2212r.pdf （統計表等） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2212r/2212r.html （2022年分結果確報） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/22cr/dl/pdf22cr.pdf ●１月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比４％上昇／全国消費者物価指数 　総務省は２月24日、１月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く 総合指数は104.3で前年同月比4.2％の上昇、前月比（季節調整値）0.3％の上昇。 前年同月比での上昇に寄与したのは、ガス代24.3％（寄与度0.39）、電気代20.2％ （同0.75）、生鮮魚介17.2％（同0.21）、家庭用耐久財11.1％（同0.14）など。 https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html （報道発表資料） https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf ●１１月の介護サービス受給者、約４６６万人／介護給付費等実態統計 　厚生労働省は２月22日、「介護給付費等実態統計月報」（2022年11月審査分）を 公表した。受給者総数は、介護サービス466万2,900人、介護予防サービス86万7,700人、 受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万400円、介護予防サービス２万7,600円。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/dl/202211_gaiyou.pdf （統計表） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2022/11.html ●基調判断「生産は弱含み」で据え置き／１月鉱工業指数 　経済産業省は２月28日、１月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。 生産指数（季節調整値）は91.4（前月比4.6％の低下）で３か月ぶりの低下。業種別では、 自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等の12業種が低下し、上昇は 汎用・業務用機械工業、化学工業（無機・有機化学工業・医薬品を除く）、石油・ 石炭製品工業の３業種。出荷は同3.1％の低下で５か月連続の低下、在庫は同0.9％の 低下で２か月連続の低下、在庫率は同2.5％の増加で３か月連続の増加。基調判断は 「生産は弱含み」で据え置き。 https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html （概要） https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202301sj.pdf ●基調判断「足踏みを示している」へ下方修正／１２月景気動向指数の改訂状況 　内閣府は２月27日、2022年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。 景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.2ポイント低下の99.1（速報値は98.9）。 景気動向指数（CI一致指数）に基づく基調判断は、２月以降10か月続いた「改善」から、 「足踏みを示している」へ下方修正。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202212rsummary.pdf （統計表） https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html ●建設労働需給、１月は１.２％の不足／国交省 　国土交通省は２月27日、「建設労働需給調査」（2023年１月調査）結果を公表した。 左官、配管工など８職種の全国過不足率は1.2％の不足、前月と比べ0.2ポイント 不足幅が拡大した。職種別では、鉄筋工（建築）で過剰、その他の職種で不足 となっている。東北地域は1.1％の不足、前月と比べ0.1ポイント不足幅が拡大。 ８職種の今後の労働者の確保に関する見通し（３月及び４月）は、全国及び 東北地域とも「普通」としている。 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00134.html （報道発表資料） https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001588699.pdf ━━━━━━━━━━━━━━ 【動向】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●中小企業の１２月給与、５３％が引き上げ／民間調査 　日本政策金融公庫は２月27日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」 結果を発表した。2022年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた 企業割合は53.1％、2021年実績（41.1％）から12.0ポイント上昇した。 給与水準上昇の背景は、「自社の業績が改善」（27.2％）が最多、次いで 「物価の上昇」（19.4％）、「採用が困難」（18.4％）など。2023年の見通し については、「上昇」と回答した企業割合は53.3％。 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_230227.pdf ●原材料・資材の「調達コスト増」は８７％／民間調査 　東京商工リサーチは２月22日、原材料・資材の「調達難・コスト上昇に関する アンケート」調査結果を発表した。原油・原材料価格の高騰により調達コストが 「影響を受けている」企業は86.8％、「今後影響が見込まれる」は8.4％。 「受けている」「見込まれる」企業を業種別でみると、「化学工業」、「パルプ・ 紙・紙加工品製造業」などで100％。「影響を受けている」企業のうち、価格を 「転嫁できていない」は53.8％、「全額転嫁」は1.8％。 https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230222_01.html ●ロシア進出企業の６割が一部・全部の事業停止／民間調査 　日本貿易振興機構は２月22日、「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出 日系企業アンケート調査」結果を発表した。ロシア進出日系企業のうち、一部もしくは 全部の事業停止を行う割合は60.6％で、前回調査（2022年８月）比11.1ポイント増加、 「通常通り」は35.4％（同10.4ポイント減少）、「撤退済みもしくは撤退を決定」は4.0％ （同0.7ポイント減少）。撤退や事業停止の要因（複数回答）は、「ロシアビジネス 方針の変更」が最多、次いで「レピュテーションリスク」「物流の停滞」など。 https://www.jetro.go.jp/news/releases/2023/979249b4def8a139.html ━━━━━━━━━━━━━━ 【イベント】 ━━━━━━━━━━━━━━ ●２０２２年度「冲永賞」の授賞図書・論文を発表／労働問題リサーチセンター 　労働問題の図書・論文を対象とする2022年度の「第37回冲永賞」 （公財・労働問題リサーチセンター主催）の授賞図書に、山本陽大氏 （労働政策研究・研修機構副主任研究員）の『解雇の金銭解決制度 に関する研究―その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』と、 石田光男氏（同志社大学名誉教授）・上田眞士氏（同志社大学教授）の 『パナソニックのグローバル経営―仕事と報酬のガバナンス』が選ばれた。 https://www.lrc.gr.jp/recognize （『解雇の金銭解決制度に関する研究―その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』（労働政策研究・研修機構）） https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html ●「働く人のストレスマネジメント」／神奈川県労働福祉協会 　（公財）神奈川県労働福祉協会は３月24日、「働く人のストレスマネジメント ―認知行動療法的アプローチで改善する！ポジティブメンタルヘルス」をオンラインで 開催する。メンタルヘルス・マネジメントの専門家より、認知行動療法的アプローチ を使ったメンタルヘルスストレスマネジメントのコツを解説する。３月25日～４月24日は オンデマンド配信も行う。受講料4,000円。 https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/stressmanagement.html 機構について 理事長ごあいさつ 組織案内 関連法規等 評価・監査 財務諸表等 情報公開 所在地 実施中のアンケート調査 採用情報 労働政策研究とJILPTの役割（有識者コラム） 労働大学校 研修計画 労働大学校所在地 労働行政職員オンライン公開講座 ＜労働行政職員専用ページ＞ 記者発表 マスコミへの掲載 メールマガジン労働情報 新規登録 登録情報変更 配信停止(登録解除) パスワード再登録 よくあるご質問（FAQ） バックナンバー 読者アンケート調査の結果 1500号記念企画 1000号特別編集号 500号記念特集 読者の声 調達関係(入札等)情報 入札等公告 調達予定情報 契約に係る情報の公表について 随意契約結果情報 随意契約等審査委員会報告 随意契約の見直し状況 契約監視委員会 調達等合理化計画 資金運用機関の募集 その他 リンク集 当サイトについて 更新履歴 サイトマップ 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー サイトの使い方 サイト内検索ヘルプ 注目テーマ 公式 X（旧Twitter）運用方針 日本労働研究雑誌 ビジネス・レーバー・トレンド 労働問題Q&A--> 職業・キャリア関連ツール 雇用関係紛争判例集--> このページのトップへ 個人情報保護 サイトの使い方 ウェブアクセシビリティ方針 サイトポリシー 独立行政法人労働政策研究・研修機構　法人番号 9011605001191〒177-8502東京都練馬区上石神井4-8-23 Copyright c 2003- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 All Rights Reserved.